SUSTAINABILITY
– サステナビリティ –
SDGsへの取り組み
一人ひとりが自身の健幸指標を持つことで、
だれもが健幸的な働き方や生き方を選べる社会へ
各個人の特性を分析し、良いコンディションを保つためのソリューションや、各個人の特性にあったキャリア選択を支援するソリューションを提案・提供します。
また、人間の性質を活かして能動的な活動を促す空間と、人と人とが繋がり、輪を広められる場所を全国的に展開し、様々な取組を推進していきます。
各個人の特性を分析／必要なシーンに応じたソリューションの提案・提供
独自開発の瞳孔計による計測で、コンディションを客観的な指標で可視化。
良いコンディションを維持するためのソリューションを提案・提供します。
独自開発の瞳孔計・神経年齢測定器を活用して瞳孔の計測を行い、各個人のコンディションを客観的な指標で可視化。
各個人の特性に合わせて、良いコンディションを維持するために必要なソリューションを提案・提供します。
各個人の特性にあったキャリアを選択できる働き方改革
自身の特性を客観的に理解することで、自身の特性にあったキャリアを選択することができるようになります。各個人の特性にあったキャリア選択を支援するソリューションをAIMSが提案・提供します。
また、各個人のコンディションを可視化するシステムを活用し、アスリートが現役時代の経験をビジネスに活用できるような新しいキャリアの創出を支援します。
全国的なウェルネスハブの構築・展開
各個人のコンディションを客観的な指標で可視化するソリューションの新しい取り組みを、いち早く体験することができます。
また、人間の性質を活かして能動的な活動を促す空間と、人と人とが繋がり、輪を広められる場所を提供します。スに活用できるような新しいキャリアの創出を支援します。
持続可能な関係の構築
慶應SFC発のチーム体制
弊社代表の川又は、慶應義塾大学SFC 武藤佳恭(AI ディープラーニング研究の第一人者)研究室への参画以後、主に医療、美容分野に特化したAIエンジンを開発しました。
増大する国の医療費の削減のため、従来の症状での病気の定義から、原因で病気を再定義するべく、未病分野のAIエンジンの開発を進めています。
武藤佳恭教授をAIのテクニカルアドバイザーとして迎え入れ、国内外の最新の情報を得るとともにAIエンジンの開発アドバイスを得ています。
福島とAIMSの関わり
AIMSの福島での事業は、田村市とともに「復興に向けた取組み」を行っていきます。田村市と強力な連携を図り、二人三脚の体制をとりながら福島の復興を目指します。
全国初となる未病特区地域開発をまずは田村市からチャレンジ。
田村市から福島県へ、福島県から日本へ、日本から世界へ発信していきます。
提携会社
正林国際特許商標事務所
知財戦略の確立および支援／知財抵触リスクマネジメント／ビジネス戦略共同立案
株式会社菊池製作所
医療版電子瞳孔計の基盤調達簡易金型の成形および手配／検品など
株式会社スイッチサイエンス
AiLiveの基盤調達および手配／検品など
株式会社百代
田村市に支店設立をし施設改修工事に従事／浜通り地域の実証実験・人材雇用活動の支援
株式会社モンスターラボ ホールディングス
開発プロセスの設計最適化／グローバル展開支援
VNEXT HOLDINGS
AI解析結果を元にした機械学習の活用モデル／開発プロセスの設計最適化／異常値検出モデルの学習強化支援
株式会社ヤプリ
HR+アプリ開発、運用と分析、販売促進支援など
福島県田村市
福島県田村市と包括連携協定締結に向けた覚書締結／雇用創出、地域産業復興を目標に掲げる
公立大学法人福島県立医科大学
症例データ取得および論文掲載の共同研究、および電子瞳孔計検査法の確立へ向けた共同研究を実施
東北大学病院臨床推進センター
症例データ取得および論文掲載の共同研究、および電子瞳孔計検査法の確立へ向けた共同研究を実施
ふくしま医療機器開発支援センター
症例データ取得および論文掲載の共同研究、および電子瞳孔計検査法の確立へ向けた共同研究を実施
菜の花皮膚科クリニック
肌解析などに用いるAI教師学習データの監修、モニター協力など
知的財産戦略
これからの世の中は「知」で勝負の時代と言われます。この時代を生き抜くために知的財産というものをトータル的にビジネスに繋げていく必要があります。
創業初期において事業計画(成長シナリオ)の実現に向けた提供価値と武器の明確化、それらを守る各種知財設計は、後戻りできない重要事項です。
弊社での重要な技術の1つである「電子瞳孔計」においては、
- 知財要所特定~権利アウトライン設計
- コア権利特定と詳細設計
- 実行・権利活用
以上の全ての知財関連支援を創成国際弁理士事務所に依頼し、事業戦略の段階から、他社の知的財産権の状況を把握して知的財産戦略を立て、開発を進めています。