知的財産戦略

創業初期において事業計画(成長シナリオ)の実現に向けた提供価値と武器の明確化、
それらを守る各種知財設計は、後戻りできない重要事項です。

弊社での重要な技術の1つである「電子瞳孔計」においては、

  1. 知財要所特定~権利アウトライン設計
  2. コア権利特定と詳細設計
  3. 実行。権利活用

以上の全ての知財関連支援を正林国際弁理士事務所に依頼させて頂いております。

 

Step1知財要所の特定~権利アウトライン設計

事業計画(展開予定のサービスや製品、収益モデル)に対し、事業展開を優位に進める上での必要性(視点1)と、権利化可能性(視点2)の両視点から、最も事業とのオーバーラップが高い領域として、知財要所を特定。
特定された知財要所の権利化に向けた権利要件の定義(権利アウトライン設計)までを実施。

Step2コア権利詳細設計

Phase1-1で定義された知財要所の内、事業展開上及び、知財上の重要性と事業展開上の優先順位からコア知財を決定し、コア知財の権利詳細設計を実施。(2件程度の権利化詳細設計)
※権利詳細設計:明細書作成及び申請が可能な状態。

何をどう守れるのか、自社を脅かすのは誰(何)で、どう戦うことが可能なのか?
これらを明らかにし、押さえるべきを優先順位をもって実行していく事で、効果的な知財戦略の実行が可能になる。
後から(公知化した後)では、取り返すことは基本的にはできない。

Step3実行・権利活用

コア・関所を中心に、守・攻を意識し優先順位をつけたうえでの権利化と、権利活用(権利行使、事業提携、売却等)を事業進捗に同期させながら実行。

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