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健康経営で取り組むべきは女性の健康

健康経営の質をさらに高めるためには、今後は女性の健康についても重要視されます。

月経随伴症状などによる社会経済的負担は、年間6,828億円(通院費用930億円、OTC医薬品費用987億円、労働損失4,911億円)にのぼり、労働損失(会社を休む、労働量・質の低下)が72%を占めています。*1

(*1)出典:健康経営における女性の健康の取り組みについて 平成31年3月経済産業省ヘルスケア産業課 P.2

健康経営の取り組みで関心が高いものとして「女性特有の健康問題対策」と答えた企業は56%*2にのぼり、女性の健康に対する取り組みは、主に働く世代である成人期からを対象とている一方、本来健康な体作りは周産期・小児期から始まっていると言えます。女性の健康課題に対応するということは、次世代への健康に対する投資ともいえるのではないでしょうか。

(*2)出典:健康経営における女性の健康の取り組みについて 平成31年3月経済産業省ヘルスケア産業課 P.1

企業における女性の健康課題に対する対応として、女性活躍の流れによりワークライフバランス関連の取り組みは比較的進んでいる一方で、女性特有の健康課題に対する取り組み(リテラシー向上施策や相談窓口等)は制度整備状況や認知度が低いことがわかっています。女性の健康支援関連の取り組みにおいて比較的整備されている生理休暇についても活用状況は2割程度*3であり、あまり活用されていません。

(*3)出典:4.2 「働く女性の健康推進」に関する実態調査 P.75

今後女性の健康について以下の施策を実施することで、病気等による休職や離職の防止や生産性の向上、帰属意識の向上等、健康経営の効果が現れるのではないかと期待されています。

  1. リテラシーの向上
    研修の中で女性の健康について取り上げることで、女性従業員も自分たちの健康に対する対処方法を知り、男性従業員や管理職も同僚や部下への接し方を知ることができる。
  2. 相談窓口の設置
    女性従業員がちょっとした不調を相談したり、管理職が部下の健康状態を見ながら対処方法を相談することができる。
  3. 働きやすい環境
    テレワークや休暇の整備、シフト改善等の制度を整備し、管理職や男性従業員も含めて実践することで、女性従業員がそれぞれの健康状態に合わせた柔軟な働き方ができる。

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